過去の日経ビジネス調査（※）では、「従業員の90.7％が人事部に不満を持っている」という調査結果が出ました。現場からの不満が特に集中したのは「評価制度」でした。
なぜ人事部は「報われない」のか － ？人事部は会社の中で最も「期待される部署」でありながら、構造的に最も「期待に応えられない部署」でもあります。人事部の日々の業務は、常にトレードオフ（あちらを立てればこちらが立たず）の連続です。
- 採用を増やせば「ミスマッチが多い」と現場から不満が出る。
- 採用基準を厳しくすれば「現場に人材が足りない」と突き上げられる。
- 評価制度を厳格に運用すれば「モチベーションが下がった」と批判される。
- 柔軟に運用すれば「不公平だ」と非難を浴びる。
何かの施策を施せば、必ず誰かが不満を持つ。全員を100％満足させることが大変困難なミッションを抱えているものです。
さらに厄介なのは、社員から見て「人事が決めている」ように見えることの多くが、実は人事部単独では決められることではないという事実です。
- 賃金テーブルや報酬原資は「経営陣の判断」です。
- 人員配置は「現場の事情やパワーバランス」に大きく影響されます。
- 日々の評価は「現場管理職のマネジメント」に左右されます。
それにもかかわらず、社員の目にはまるですべてが「人事の決定事項」として映ります。人事部は会社の顔であると同時に、あらゆる不満の「苦情受付窓口」になってしまいやすいものです。
一方で人事部の負荷は高まっています。労働法改正の対応、社内人的統計の外部開示、労務管理の複雑化、初任給アップと賃金設計見直し、人材採用難、休職者対応、ハラスメント対策・対応、リスキリングと研修、エンゲージメント向上と離職防止など・・ここ数年で人事に求められる役割は相当増えました。もはや人事部の処理能力を超えるスピードで、「人と組織にかかわるミッション」が膨張し続けている現状です。
このような「人事部クライシス」を乗り越え、本来の健全な組織運営を取り戻すためには、人事部ですべての業務を抱え込む体制から脱却することをお勧めします。社内の人間でなければできないコア業務に人事部が専念できるよう、給与社保などの作業はアウトソースし、人と組織に関するあらゆることについては外部専門家を相談窓口としてみませんか。私たちロングレーン社労士事務所は、企業人事部出身の経験を活かし、経営陣と現場の間に立って日々奮闘する人事部の皆様を、強力にバックアップいたします。
（※）日経ビジネス電子版 2024年9月9日の記事を参照