大手企業の初任給引き上げが進む中、中小企業がこの初任給額で競うのは現実的に難しくなっており、アーリーキャリア層の採用・定着に苦戦するケースが見受けられそうです。こうした状況で有効な一手であるのが、福利厚生による差別化です。たとえば、株式会社ベネフィット・ワンの提供する「ベネフィット・ステーション」では、動画配信サービスNetflixの無料視聴が可能となるプランがあり（※）、このような「生活の充実が具体的にイメージできる制度」は、アーリーキャリア層にとって魅力的に映るかもしれません。
アーリーキャリア層は給与の差を重視しつつも、「自分の暮らしがどう良くなるか」という実感も同様に重視します。求人票に分かりやすい福利厚生制度があると、「自分たちの価値観を理解してくれている会社」という印象形成につながるものと思われます。
ただし、福利厚生は健全な就労環境があってこそ機能します。どれほど制度を整えても、たとえば長時間労働が常態化している職場では「動画視聴の余裕はない」などと制度が形骸化し、不信感を招きかねません。求められているのは制度の「使いやすさ」と共に、「従業員の生活を大切にする姿勢」です。給与水準だけでは測れない価値をどう伝えるか——そこに、これからの採用戦略の現実解がありそうです。
（※）2026年5月12日時点の情報です。